Case20 : 生産性向上支援サービス

【業種】卸売業      【従業員数】約300人

問題課題の把握と、生産性活動の展開

 ー営業活動の見直しにおけるワークライフバランスの実現ー

 

当社は元々長時間労働の習慣があり、労働基準監督署からもいつも指摘されていました。経営陣・人事等間接部門の中には危機感がありましたが、現業部については、人が必要だ、時間がかかるのは当然だ、そうでなければ人材が育たない、などの考え方が慢性化していました。

一番、問題視していたのが、売上が下降傾向にあるにもかかわらず、人件費等コストが下がらず、むしろ上がっていたことでした。改善に向けて、全員が納得して、着手する必要がありました。

 

 

 

提供サービスの詳細は こちら から(労働時間削減)

 

詳細資料はこちらからダウンロードして下さい。

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

 

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

2017年10月05日