Case6 : 「働き方改革」支援サービス

【業種】専門商社      【従業員数】約400人

生産性向上を意識した「働き方改革」の実現

 ー労働時間削減と生産性向上の実現、それに伴う利益率の上昇ー

 

昨今の労働基準監督署の調査、働き方改革のブーム等もあり、当社においても実施を考えていたが、何をどのようにしたら良いかが、はっきりしていなかった。

給与は業界水準並みに厚待遇であるが、給与とのバランスを欠いている者が存在していたり、一部の部門を除き、長時間労働の傾向があるなどの問題点、さらには、採用活動における優位性、メンタルリスクの軽減を行うためにも、何かしらの方法で、「働き方改革」を実践することとした。

また、もう一つの目的として、ブラックボックス化している業務の可視化(特に営業部門)と、業務の効率化、それに伴う品質の向上もあった。

 

 

 

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2017年10月05日