労働時間削減支援

これまで着手が難しかった「労働時間短縮」の取り組みを実現します。

 

ポイント1:労務と人材マネジメント両面からアプローチ

労働法的観点と人材マネジメントや業務効率などのアプローチの両側面から対応する業界唯一のサービスです。

 

ポイント2:多種多様な視点に基づく実績

労働法に基づく労働時間・勤怠管理の視点、業務効率化・アウトソーシング、業務改善支援等、幅広い実績があり、多方面の視点から労働時間削減をしてきた実績があります。

 

ポイント3:浸透させる確かなノウハウ

制度を構築するだけでは効果は得られません。さかえ経営では、労働時間削減の論点は勿論ですが、それ以外においても、定着化を通じて効果を出している実績がございます。

 

 

 

サービス詳細

労働時間削減支援の流れ

さかえ経営では、労働時間削減の取り組みを、診断・制度構築・定着化の3つの視点からご支援致します。

 

(1)診断 ・・・ 問題課題を把握し、改善策を立案します。

(2)制度構築 ・・・ 問題課題の解決策の実行をご支援します。

(3)定着化 ・・・ ワークショップ等、プロジェクト・改善支援

 

 

 

 

1.診断

(1)業務量分析

通常の業務分析とは異なり、弊社の経験・ノウハウを用いて、業務量の測定を簡便に測定することが出来ます。業務ごとにコア業務等フラグを立てることにより、属性ごとの分析も可能になります。

●アプローチ例

・業務分析単位の決定

・分析におけるフラグの設定

・業務量調査調査票、マニュアルの作成

・調査・集計、業務分析

●アウトプット例

・業務一覧

・業務分析調査票

・業務分析結果と改善策

 

(2)勤怠管理診断

勤怠管理上の問題が把握でき、解決策が明確になります。

●アプローチ例

・勤怠管理の現状業務フローの整理

・コンプライアンス及び効率の側面から問題点を洗い出し、改善方針を提示

●アウトプット例

・勤怠管理クイック診断報告書

 

 

2.制度構築

(1)業務の再構築・効率化

対象となる業務に対して、業務フロー・業務内容を定義し、重複している業務・無駄な業務、意味のない業務等を一定基準を基に評価し、改善策の方向性を提示します。

●アプローチ例

・業務ヒアリング、調査シート配布

・業務フロー、業務記述書

・業務の評価軸の決定

・業務再構築案の立案

●アウトプット例

・業務一覧

・業務分析調査票

・業務分析結果と改善策

・業務再構築案"

 

(2)勤怠管理構築支援

単なる勤怠管理システムを導入するだけでは、労働時間管理、その結果として生まれる時間削減は実現されません。現状分析から、改善の姿を描き、システム導入、マニュアル作成・研修まで一貫して行います。

●アプローチ例

・勤怠管理現状分析

・改善の方向性提示

・給与計算ルールの設定

・業務フロー、マニュアルの作成

●アウトプット例

・勤怠管理現状分析結果

・改善策の方向性

・給与計算ルール

・勤怠管理マニュアル

・業務フロー

 

 

3.定着化

(1)労働時間削減ワークショップ(プロジェクト支援)

ロジックツリー等を用いて、長時間労働の原因を把握し、その対応策を検討します。また、削減実現にはマネジメント能力が必要だという考えのもと、管理者のスキルアップも図ります。

●アプローチ例

・問題・課題の把握

・ロジックツリー・仮説立案の演習

・解決策の立案、実行

・実行状況の測定

・測定を受けての改善、実行

●アウトプット例

・各種ワークショップ資料

・実施報告書

・改善策とPDCAサイクル表

 

 

サービスの特長

さかえ経営の労働時間削減ソリューションは、労働法的観点と人材マネジメント的観点の2つからアプローチをする、業界唯一のサービスです。

大きな特徴として、下記の3つが挙げられます。

 

(1)勤怠管理ルール・対象者等の制度面を見直すことによる構造的変革

(2)業務量の負担・業務負荷、人員配置等の視点による組織構造的変革

(3)従業員の意識・先入観等の視点による意識的変革

 

 

 

 

 

事例・実績

さかえ経営では業界に先駆けて、この分野に取り組んでおり、多数の実績があります。

代表例

IT業 : 約500人

専門サービス業: 約600人

製造業 : 約600人

物流業 :約300人

他、多種多様な業界に、多数の実績があります

 

また、効果も多数出しています。

下記は、さかえ経営が、コンサルティングにおいて、一定の成果をあげたものになります。

実際の平均労働時間の推移は以上になります。

            実施前   実施後

A社(専門サービス業) 45時間 ⇒ 27時間

B社(IT業)   60時間以上 ⇒ 37時間

C社(小売業)     38時間 ⇒ 21時間

D社(製造業)     42時間 ⇒ 29時間

E社(卸売業)     32時間 ⇒ 18時間

もしかすると効果が出るまでに、時間を要するかもしれませんが、取り組みをすることは非常に大切だと考えております。

その効果は、単なる時間の削減をもたらすだけでなく、業務の効率化・サービス品質の向上等、それ以外の点もあり、この取り組みは非常に有益だと考えております。(実際、C社の売上は、150%増加した)

 

その他、詳細な他社事例がございます。

詳しくは下記から、ご覧ください。

 

 

【 参考資料 】

 

【小冊子】労働時間削減は本当に不可能なのか? -再現性のある労働時間削減における10の法則-

さかえ経営のこれまでのノウハウを一冊冊子に凝縮しました。 また、成功事例は勿論ですが、残念ながら失敗した事例も取り上げております。 両社の比較で、そのエッセンスを説明しております。

 

 

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

 

2016年06月26日