生産性向上分析・改善策提案支援

指標設定から改善指標の設定、さらには改善策の立案まで一気通貫で実施します。

 

ポイント1:生産性向上に向けた指標設定

生産性向上に向けた指標の設定からKPIの設定までを行い、現状分析から効果測定まで繋げていきます

 

ポイント2:同業種、もしくは同業他社とのベンチマーク

他社とのベンチマークと貴社の経年変化を突合させることにより、現在の貴社の状態が明確になります

 

ポイント3:製造業を始め、他業種にわたる実績

製造業は勿論、サービス業等多岐にわたって生産性向上を実現した実績がございます

 

 

サービス詳細

1.サービス概要

「働き方改革」の実現に向けて、企業にとって一番必要なのは「生産性向上」だと思われます。

これまでの業務等を見直すことにより、余剰の時間を捻出し、それを時短に向けるということだと思います。単に労働時間を削減するだけでは、業務の不都合や強いては業績の低下を招くことが懸念されます。

その場合、企業が一番苦慮することは、どのようなアプローチをすべきなのかということであり、また、どのように効果測定するかの2点だと思います。

さかえ経営では、指標の設定からKPIの設定、それらを向上させるための改善施策をご提案します。

また、実際の改善活動につなげるKPIを設定することにより、活動の効果を測定することができます。

 

 

 

 

 

2.サービス内容

財務指標の分析、社内指標の分析を行い、それぞれの因果関係を把握した後、それぞれ指標の妥当性・納得性等を考慮し、数値ロジックの見直し等を行い、最終的な財務数値、それに起因する社内指標を決定します。

●アプローチ例

・財務・生産指標分析

・因果関係分析

・生産性向上に寄与する要因の測定

・要素ごとの改善活動の示唆

●アウトプット例

・財務指標ベンチマーク

・各種指標と因果関係分析結果

・要素の評価

・改善活動報告書

 

 

 

 

3.アプローチ例

生産性について、財務データを中心に経営分析を行います。そのデータを他社のデータを比較して、現状を把握します。その次に、その財務データに影響を及ぼす要素を検討し、定量・定性問わず、その関連性を解析・分析を行い、KPIを設定します。

設定したKPIについて、寄与する改善活動を仮説立案、検証した後に、ご案内します。

 

 

 

 

 

4.導入をお勧めする企業

このような企業様に導入をお勧めします。

1.生産性向上したいが何をすれば良いか分からない企業

2.「働き方改革」の真の実現を目指す企業

3.できるだけ、早く、「働き方改革」の結果を出したい企業

4.実際の改善は社内で行いたいが方向性は外部に依頼したい企業

5.生産性向上について指標が欲しい企業

6.改善に向けた効果測定をしたい企業    など

 

 

5.ご支援の流れ

ご支援の流れは、下記のようになります。

 

 

 

 

事例・実績

さかえ経営では業界に先駆けて、この分野に取り組んでおり、多数の実績があります。

代表例

IT業 : 約500人

専門サービス業: 約600人

製造業 : 約600人

物流業 :約300人

他、多種多様な業界に、多数の実績があります

 

また、効果も多数出しています。

下記は、さかえ経営が、コンサルティングにおいて、一定の成果をあげたものになります。

実際の平均労働時間の推移は以上になります。

            実施前   実施後

A社(専門サービス業) 45時間 ⇒ 27時間

B社(IT業)   60時間以上 ⇒ 37時間

C社(小売業)     38時間 ⇒ 21時間

D社(製造業)     42時間 ⇒ 29時間

E社(卸売業)     32時間 ⇒ 18時間

もしかすると効果が出るまでに、時間を要するかもしれませんが、取り組みをすることは非常に大切だと考えております。

その効果は、単なる時間の削減をもたらすだけでなく、業務の効率化・サービス品質の向上等、それ以外の点もあり、この取り組みは非常に有益だと考えております。(実際、C社の売上は、150%増加した)

 

 

その他、詳細な他社事例がございます。

詳しくは下記から、ご覧ください。

 

 

 

【 参考資料 】

 

【小冊子】業績を意識した「働き方改革」のポイント

「生産性向上」「意識改革」「労働時間削減」と業績向上の両方の実現は可能か

~ 業績を落とさずに「働き方改革」は可能かどうか ~ (PDF)

これまで、労働時間削減、生産性向上などに取り組んできたさかえ経営のノウハウ・メソッドをまとめた一冊です。人事担当者は勿論、経営者・経営企画等の方も必見の冊子です。

 

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

 

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

 

 

2016年10月11日