勤怠管理導入支援

労働時間削減を導く勤怠管理改善コンサルティング

 

ポイント1:コンプライアンス体制構築の実績

15年以上前から、運用できるコンプライアンス体制を構築してきた実績がございます

 

ポイント2:システム構築と労働法の豊富な知識と経験

運用できるシステム構築における豊富な経験と労働法における豊富な知識・運用経験がございます

 

ポイント3:労働法のプロによる制度構築

勤怠管理とは、労働時間の概念も含まれます。労働時間の考え方は非常に複雑です。労働時間の定義を明確にすることにより、労働に対して、メリハリをつけることを狙います

 

 

サービス詳細

1.勤怠管理の重要性

勤怠管理方法の見直しは、システム変更のみで達成できません。理由としては、勤怠を「管理」しようとする意識が改善されてないと単なる作業ルールに変更になってしまうからです。

労働法の本来の主旨は、労働者の勤怠(=労働時間)は厳格に管理されているという前提で進められており、基本的には労働者側の自由な労働を認めていません。

企業にとっての勤怠管理の目的とは、下記のことが想定されます。

① 純粋な労働時間の把握

② 適正な賃金の支払い

③ 労働時間削減

 

以上の理由は勿論ですが、下記のことも狙うことができます。

④ 業務の内容の把握、評価

⑤ 業務形態の見直しと改善

 

一方で、近年、サービス業の発展に伴う、労働者(従業員)の裁量は増えてきているかと思います。

その2つの矛盾をどのように対応するのか、それを勤怠管理で検討すべき課題にあると考えています。

 

 

 

 

2.サービス概要

単なる勤怠管理システムの導入では、労働時間管理、さらには時間削減は実現できません。

勤怠管理の見直しにおいて、重要なのは、法律の要請を的確に理解すると同時に、それをどのように実運用に結び付けるかということです。

具体的には、どの人材に対して勤怠管理を行い、労働時間とはどのようなものなのか、時間外労働はどのようなメカニズムで慢性化しているかなどを現状を十分に把握した上で、貴社が最大限、実現可能な範囲で、法対応及び時間外労働を抑えるという視点を持って行う必要があります。

さかえ経営では、現状分析、改善案、システム導入、マニュアル・研修まで一貫して支援を行います。

 

 

 

 

 

3.対象企業について

このようなお考えの企業様に特におすすめです。

 

①勤怠管理の見直し、導入を行いたいが効果が不透明で不安である

②労働時間を削減するためのシステム・制度を構築したい

③管理者の「マネジメント」できるスキルを向上させたい

④労働法を会社の立場で的確にアドバイスできる人が欲しい

⑤可能な限り、人材の流出・コスト増加を防ぎたい

 

単なるシステム導入ではなく、現行の運用・法律面を踏まえて、最大限、目的が達成できるように支援を致します。

 

 

 

 

4.ご支援の流れ

ご支援の流れは下記のように実施したします。

 

 

 

 

 

 

 

事例・実績

さかえ経営では業界に先駆けて、この分野に取り組んでおり、多数の実績があります。

代表例

IT業 : 約500人

専門サービス業: 約600人

製造業 : 約600人

物流業 :約300人

他、多種多様な業界に、多数の実績があります

 

また、効果も多数出しています。

下記は、さかえ経営が、コンサルティングにおいて、一定の成果をあげたものになります。

実際の平均労働時間の推移は以上になります。

下記は、さかえ経営が、コンサルティングにおいて、一定の成果をあげたものになります。

実際の平均労働時間の推移は以上になります。

            実施前   実施後

A社(専門サービス業) 45時間 ⇒ 27時間

B社(IT業)   60時間以上 ⇒ 37時間

C社(小売業)     38時間 ⇒ 21時間

D社(製造業)     42時間 ⇒ 29時間

E社(卸売業)     32時間 ⇒ 18時間

もしかすると効果が出るまでに、時間を要するかもしれませんが、取り組みをすることは非常に大切だと考えております。

その効果は、単なる時間の削減をもたらすだけでなく、業務の効率化・サービス品質の向上等、それ以外の点もあり、この取り組みは非常に有益だと考えております。(実際、C社の売上は、150%増加した)

 

その他、詳細な他社事例がございます。

詳しくは下記から、ご覧ください。

 

 

 

 

【 参考資料 】

 

【小冊子】労働時間削減は本当に不可能なのか? -再現性のある労働時間削減における10の法則-

さかえ経営のこれまでのノウハウを一冊冊子に凝縮しました。 また、成功事例は勿論ですが、残念ながら失敗した事例も取り上げております。 両社の比較で、そのエッセンスを説明しております。

 

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

 

2017年02月13日