支払ってしまったら取り返せない？

たとえ誤りとはいえ、受領したものは返還義務はないと主張されるケースもみられますが、会社が過誤により給与を過払いした場合には、

また、従業員の同意が得られれば、

賃金の控除協定を結んでいるとき

前述のように給与から一定額を控除するためには、法令で認められている控除を除き、労使間であらかじめ協定を定めておく必要があります。

給与の過払い時の対応についても、賃金の控除協定に含めておくとスムーズに対応ができます。

給与の控除協定がない場合の対応

協定が存在しない場合、労働基準法第24条に規定されている事項を厳格に遵守し、それ以外の控除は行えないのでしょうか。

最高裁の判断

過払い分の清算を目的とした賃金からの相殺（控除）に関して、最高裁は

とし、具体的な手続きとしては、

と判示しています。

行政解釈の例

行政解釈によると、例えば7月15日に7月分の賃金を前払いした会社で、その後5日間のストライキがあった場合の過払い賃金の清算に関して、具体例が示されています（昭和23年9月14日基発1357号）。

この例では、月の中途に賃金を前払いしており、ストライキにより満稼働でなかった場合の対応として、

としています。

これらの判断から、控除協定が結ばれていない場合であっても、過払い分を後日の給与から控除することは可能といえるでしょう。

控除可能な金額は？

給与の約半分を控除することに問題はないのでしょうか？

民事執行法では

としています。

差し押さえとは事情が異なりますが、給与の約半分を控除するのであれば、単月ではなく複数月に分割して控除するなどの配慮が必要でしょう。