「社労士」に給与計算を依頼する企業が増えている！

近年、給与計算の代行先に「社労士」が選ばれつつあることをご存知でしょうか？社労士に給与計算を依頼することには、多くのメリットがあります。

まず、企業の担当者は給与計算にかかる時間と労力を削減でき、本来の業務に集中することができます。また、社労士への委託は、自社で給与計算を行う場合と比較して、コスト面でも有利になる可能性があります。

さらに、社労士は労働基準法や社会保険法、税法など、給与計算に関連する法律の改正に迅速に対応し、コンプライアンスを確保することができます。

加えて、給与計算以外の労務関連業務も一括して依頼できるため、企業の労務管理を効率的に行うことが可能です。

最後に、社労士は情報管理に関する厳格な基準を持っており、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

以上のように、社労士に給与計算を依頼することは、企業にとって多くのメリットがあり、検討に値する選択肢だと言えるでしょう。

本記事では、実際に社労士に給与計算代行を依頼する際の流れについて解説していきます。

給与計算を社労士に依頼するメリットについては、下記記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

給与計算を依頼する前にする「3つ」の準備

1. 依頼内容を明確にし、具体的な「業務リスト」を作成

社労士に給与計算を依頼する際、自社の課題やニーズを明確にすることが重要です。

基本給や残業代の計算、年末調整、社会保険料の算出など、具体的な業務内容をリストアップし、社労士に伝えましょう。これにより、適切なサービスを提案してもらうことができます。

2. 労働規則や給与規程などの「社内規則」を整備・更新

給与計算をスムーズに進めるためには、事前に労働規則や給与規程などの社内規則を整備しておく必要があります。

これらの規則は給与計算の基盤となるため、社労士に依頼する前に必ず確認し、必要に応じて更新しておきましょう。企業ごとに異なる働き方や規則を社労士に伝えることで、より適切なサポートを受けることができます。

3. 最新の「従業員情報」に更新、必要なシステムやツールを準備

社労士に給与計算を依頼する際には、従業員の氏名、生年月日、住所、雇用形態、給与体系などの詳細情報を正確に提供することが求められます。

これらの情報を事前に収集し、最新の状態に更新しておくことで、社労士がスムーズに業務を開始できるようになります。また、必要なシステムやツールの準備も進めておくと良いでしょう。

以上の準備を丁寧に行うことで、社労士への給与計算依頼がスムーズになり、企業の運営効率が向上します。自社の状況に合わせて、しっかりと準備を進めていきましょう。

給与計算前に準備すべき書類やデータについて、下記記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

社労士に給与計算を依頼する「5つ」のステップ

1. 実績や専門性を見て、社労士を選定する

信頼できる社労士を選ぶことが何より大切です。豊富な給与計算の実績があり、労務管理や社会保険に関する専門知識を持っているか確認しましょう。

また、依頼者とのコミュニケーションが円滑に行える方を選ぶことも重要です。口コミや紹介、インターネットでの評価を参考にすると良いでしょう。

2. 初回相談で、業務範囲と料金体系を確認

選んだ社労士と初回の相談を行い、具体的な業務内容と料金について話し合います。

給与計算だけでなく、社会保険や労働保険の手続きも含めるのか、どの範囲まで依頼するのかを明確にしておきましょう。また、料金体系が明確で納得できるものであるかもチェックが必要です。

3. 契約締結、書類には業務内容と料金を明記

業務内容と料金に納得できたら、正式に契約を交わします。

契約書には、具体的な業務内容と範囲、料金体系と支払い条件、契約の有効期間と更新条件などを明記しておくのが一般的です。これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。

4. 必要情報を漏れなく社労士に提供

給与計算を始めるにあたり、社労士に必要な資料や情報を提供します。

従業員の基本情報（名前、住所、雇用形態、給与額など）、従業員との労働契約書、過去の給与明細や勤怠記録などが求められることが多いです。漏れのないよう、社労士と確認しながら準備、進めましょう。

5. 定期報告とフィードバックで円滑な運用を

いよいよ社労士による給与計算がスタートします。計算結果の定期的な報告を受け取り、内容を確認していきましょう。問題点や改善点があれば、社労士にフィードバックを提供することも大切です。

また、法改正があった場合は、社労士と連携して速やかに対応策を講じる必要があります。

社労士への給与計算の依頼は、手順を踏まえて丁寧に進めることが重要です。

実績と専門性のある社労士を選び、業務内容と料金を明確にした上で、必要な情報を提供し、定期的なコミュニケーションを取ることで、円滑かつ効果的な運用が可能となるでしょう。

依頼後にする「5つ」の定期確認

給与計算を社労士に依頼することで、専門的な知識と経験を活かした正確な計算が期待できます。しかし、依頼後も企業側の適切な運用と定期的な確認が欠かせません。ここでは、社労士との連携を円滑に進めるための5つのポイントを解説します。

1. 報告内容の確認とフィードバック

社労士から受け取る定期的な報告には、給与計算の結果や各種手続きの進捗状況が含まれます。総支給額、控除額、手取り額の正確性や、勤怠情報の反映状況を確認することが重要です。

問題があれば、具体的な改善点や修正箇所を社労士にフィードバックし、次回以降の給与計算の精度向上につなげましょう。

2. 法改正への迅速な対応と社内周知

給与計算に関連する法改正があった場合、社労士と連携して速やかに対応策を講じる必要があります。

社労士から最新情報を受け取り、社内で共有することが大切です。必要に応じて給与計算システムや勤怠管理システムを更新し、法改正に対応しましょう。

3. 社内的な「内部監査」も忘れずに

給与計算が適切に行われているかを確認するため、定期的な内部監査を実施します。給与計算プロセス、勤怠管理、手当の支給状況などを監査項目として設定し、法令遵守や内部規程の適合性を確認します。監査結果に基づき、具体的な改善策を提案・実行し、フォローアップを行いましょう。

4. 担当者教育の実施で、知識をアップデート

給与計算に関する情報を社内で共有し、担当者の教育を行うことで、業務の精度を向上させることができます。社労士と定期的にミーティングを行い、最新情報や注意点を共有しましょう。

また、給与計算担当者向けの教育プログラムを実施し、法令や内部規程に関する知識をアップデートすることも重要です。

5. 社労士との定期的なコミュニケーション

社労士との良好なコミュニケーションを維持することが、円滑な給与計算業務につながります。定期的な報告や質問への丁寧な対応、改善提案の積極的な受け入れなどを通じて、信頼関係を築いていきましょう。

社労士に給与計算を依頼することで、専門的な業務をアウトソーシングできるメリットがある一方で、企業側の適切な運用と定期的な確認が欠かせません。

報告内容の確認、法改正への対応、内部監査の実施、社内での情報共有と教育、社労士とのコミュニケーションを適切に行うことで、給与計算業務の精度と効率を高めることができるでしょう。