派遣労働者がテレワークを実施することは可能？

企業のDX化をの流れから、派遣労働者についてもテレワークを実施できないかと検討しています。

派遣労働者にテレワークを依頼することは可能でしようか。

また、派遣労働者にテレワークを実施するにあたって、派遣法等に関して気をつけるべきことはありますか。

派遣労働者にもテレワークは可能

派遣労働者については、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されていますので、テレワークを実施することはできます。

派遣労働者にテレワークをさせる際には、

が必要になる場合があります。

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワークが有効な対策の一つとされたことから、派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されました。

現在は５類に移行し、個人や事業主の判断にそれらの対策はまかせられるようになりましたが、仕事内容によっては、３密（密閉・密集・密接）の機会が多い職場や、テレワークによって業務効率化を進めるに越したことはないと言えるでしょう。

派遣労働者であることを理由に、テレワークを禁止させるのは派遣法の趣旨・規定に反する

逆に、派遣労働者であることのみを理由にあげて、テレワークを一律に従事させないことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された派遣法の趣旨・規定に反する可能性が出てきます。

派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではなく、業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別に検討し、テレワークの可否を決定するとよいでしょう。

「就業場所を定め、就業場所を定期的に巡回、自宅住所の把握」が必要な場合も

就業場所等の派遣契約の一部の変更

労働者派遣契約においては、派遣労働者の就業場所を定める必要がありますので、派遣労働者にテレワークを実施するためにあたり、就業の場所について、労働者派遣契約の一部変更が必要になる場合があります。
その他、労働者派遣契約において、

 

 

必要な費用負担についても定めておくとよいでしょう。

こうした契約内容の変更は、緊急の必要がある場合に、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではありません。

しかし、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことが求められます。

 

派遣労働者の自宅等の巡回の要否

派遣元指針および派遣先指針では、

とされています。

 

それでは、派遣労働者に自宅等でテレワークを実施する場合でも、同指針に基づいて、派遣労働者の自宅等を巡回する必要があるのでしようか。

上記指針においては、

とされています。

 

したがって、派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施する際は、たとえば

派遣元事業主と派遣先との連絡・調整を的確に行うことで、派遣労働者のテレワークが労働者派遣契約に反せず適切に実施されるようになります。

 

 

派遣先による自宅住所の把握

派遣先として、派遣労働者の自宅の住所を把握しておきたい場合、派遣会社から派遣労働者の自宅住所を教えてもらってもよいのでしようか。

厚労省は、

ただ派遣先からの求めに応じ、派遣元事業主から派遣先に対し、派遣労働者の自宅の住所に関する情報を提供する際には、

住所など個人情報の収集は使用目的を示し、本人の同意を得る

派遣元指針において、派遣元事業主による個人情報の使用( 提供を含む) は収集目的の範囲内に限られています。
派遣元事業主から派遣先に提供できる情報は、派遣法に基づいて派遣先に通知すべき事項の他、派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られていますが、

としています。

また、

いずれの方法においても、

 

派遣労働者についても派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されています。

ただし、

人材マネジメント上のポイント