社労士と税理士の違いは？

税理士と社会保険労務士（社労士）は、それぞれ独自の専門分野を持ち、企業や個人に対して異なるサポートを提供する国家資格の専門家です。

以下では、これら二つの専門職の主な違いについて、役割と業務範囲の観点から明確に説明します。

社会保険労務士（社労士）の役割

社労士は、労働者や企業の福祉向上を目的とし、社会保険や労働保険の手続き、労務管理に関するアドバイスやサポートを行います。

具体的には、従業員の社会保険手続き、労働時間の管理、採用に関する相談、年金に関する相談、労働に関する紛争解決の代理などが主な業務となります。社労士は、労働環境の改善や企業の労務リスクの管理に貢献することで、安心して働ける環境の整備をサポートします。

税理士の役割

税理士は、税に関するスペシャリストとして、個人や企業の税務申告、節税対策の指導、税務相談などを行います。

特に、決算申告業務や年末調整業務は、税理士にしか許されない独占業務です。税理士は、複雑な税法を理解し、適切な税務処理を通じて個人や企業の税負担を適正化することを目指します。

専門性の違い

税理士と社労士の最大の違いは、それぞれが専門とする法律や制度の違いにあります。税理士は税金に関する専門知識を持ち、企業や個人の税務処理をサポートします。

一方、社労士は年金、公的保険、労働法などを専門とし、労働環境の改善や労務リスクの管理を主な業務とします。それぞれの専門性を生かし、企業や個人が直面する様々な問題に対して適切なサービスを提供することができます。

税理士と社労士は、それぞれ異なる専門分野を持ちながらも、企業や個人が安心して事業を行い、良好な労働環境を維持できるようサポートします。これら二つの職業の違いを理解することで、必要なサービスを正しく選択し、効果的に活用することが可能になります。

社労士にできること

業務効率化の実現

給与計算や労務手続きを外部のプロに依頼することで、人的リソースの確保と業務の効率化が図れます。

カスタマイズされた提案と書類作成

企業に合わせた提案や、複雑な労務関係書類の作成を専門家が行い、適切かつ迅速な手続きを実現します。

補助金・助成金の活用支援

さまざまな補助金や助成金に関する相談に応じ、申請に必要な書類の作成や手続きのサポートを行います。

入退社手続きの代行

従業員の入退社に関わる手続きを代行し、企業の人事部門の負担を軽減します。

社会保険・労働保険手続きの代行

社会保険や労働保険に関する定時決定、随時改定、賞与支払届、労働保険料申告など、各種手続きを適切に行います。

労働法規の適用と管理のサポート

企業が労働法規や社会保険制度に適切に準拠し、管理するための専門的なアドバイスと支援を提供します。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの帳簿書類の作成代行

労働保険に関連する重要な帳簿書類の作成を行い、企業の法令遵守を支援します。

社労士にできないこと

年末調整業務の実施

社労士は、年末調整に関わる法定調書の作成を行うことができません。これは税理士の独占業務に該当します。

税務に関するアドバイス

社労士は税に関するアドバイスを行うことができません。税務代理や税務書類の作成、税務相談は、税理士にしか許されない独占業務です。

税務関連書類の作成

社労士は、税務関連書類の作成を行うことができません。これも税理士の専門領域にあたります。

税理士にできること

年末調整業務の実施

税理士は、給与計算に関わる年末調整を含むワンストップでの業務提供が可能です。これには、従業員毎の支払総括表や支払報告書の電子申請も含まれます。

節税対策のアドバイス

税理士は税に関するアドバイスを行うことができ、消費税や法人税に関する節税対策の相談に応じます。

税務関係書類の作成

複雑な税務関係書類の作成を代行し、企業の経理担当者の負担を軽減します。

税務代理

納税者の代理として税務申告を行います。これは税理士にしか許されない独占業務です。

税務書類の作成と提出

納税者に代わって税務に関する書類を作成および提出します。

税務相談

税に関する質問や疑問に答え、納税者の様々な税務に関する悩みを解決します。

税理士にできないこと

社会保険や労務関係の業務

税理士は、社会保険関連や入退社手続きなどの労務関係業務を行うことができません。これらの業務は社会保険労務士（社労士）に依頼する必要があります。

雇用保険や雇用関連助成金の代行

雇用保険の手続きや雇用関連助成金の申請など、労務相談に関わる業務も税理士の範囲外です。

給与計算に関わる社労士と税理士の業務範囲の違いについては、下記記事でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

給与計算はどちらに頼むべき？選び方

給与計算業務の外注先の選び方ガイド

給与計算は複雑で専門的知識を要する業務です。そのため、多くの企業が外部の専門家にこの業務を外注しています。給与計算を外注する際に最適なパートナーを選択するには、企業の規模やニーズに応じて異なる選択肢を検討することが重要です。

小規模企業向け：税理士

従業員数が数人の小規模企業では、税理士が給与計算業務の理想的な外注先です。顧問税理士を持つ企業は、低コストで給与計算を任せることが可能です。

税理士は、企業の事業内容や財務状況を理解しており、給与計算だけでなく、年末調整や法人税の決算申告など、複雑な税務処理もサポートできます。税務上の適切なアドバイスを受けられるため、特に役員報酬の設定に際して重要な役割を果たします。

中規模企業向け：社労士

従業員数が数十人から数百人規模の企業では、社労士が適切な選択肢となります。

社労士は人事労務のスペシャリストであり、給与計算のほか、社会保険や育児休暇などの複雑な手続きを一括で処理できる能力を持っています。従業員の入社・退職が頻繁にある企業にとって、社労士は給与計算業務の効率化と合法性の確保に不可欠です。

大規模企業向け：給与計算アウトソーシング会社

企業規模が千人を超える場合、給与計算アウトソーシング会社への外注が推奨されます。

給与計算専門会社は、大規模な組織のニーズに合わせた給与計算システムの構築と運用をサポートし、法改正への対応など、給与計算に関連する幅広いサービスを提供します。コスト削減、効率化、リスク管理の観点からも、アウトソーシングは大規模企業にとって有効な選択肢となります。

給与計算業務を外注する際は、企業の規模だけでなく、給与計算の複雑性や特定のニーズを考慮して、最適なサービスを選択することが重要です。専門家への外注により、企業は給与計算の正確性を確保し、従業員の満足度を高めることができます。

給与計算は「計算代行（アウトソーシング）」も視野に

給与計算は複雑な上に、従業員数が増えるほど難しく、ミスが許されない作業です。さかえ経営では、東京エリアの企業（200〜1,000名規模）における、給与計算（労務）業務のサポート・代行を行っています。

給与計算のやり方や、計算代行（アウトソーシング）をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。