給与計算のみを外注する場合の費用相場

従業員数10～50人規模の会社の場合、月額4～6万円程度が一般的です。この金額には、タイムカードの集計、残業代計算、社会保険・雇用保険・所得税・住民税の計算などが含まれます。

ただし、初期費用が必要なケースもあるため、事前に業者に確認しておくことが重要です。また、給与明細の作成・印刷、振込、納税などは、オプションもしくは別サービスとして提供されている場合が多く、これらのサービスを追加で依頼する場合は、月額10～20万円程度の追加費用が発生するのが相場です。

アウトソーシングのメリット 給与計算のアウトソーシングは、専門のシステムを構築し業務を標準化しているため、50名程度の規模であれば低価格での導入が可能です。社内の担当者が不足している場合、新たに人員を確保するよりも、アウトソーシングを活用することで業務負担を減らしつつ、コストを抑えることができるでしょう。

給与計算代行の費用は従業員数で決まる

給与計算代行の料金体系

給与計算代行の費用は、多くの場合「基本月額料金＋従業員1人当たりの月額料金」という形で設定されています。

従業員数が増えると総額は上がりますが、1人当たりの単価は下がる場合もあります。これはスケールメリットが生じるためです。従業員1人当たりの月額費用の相場は約1,000円前後となっています。

従業員数別の月額費用相場

従業員数別の月額費用相場は以下のようになります。

税理士や社労士に外注する場合

税理士や社労士に給与計算を外注する場合、費用は「基本料金＋単価×従業員数」で算出されます。基本料金の相場は10,000円～25,000円で、単価の相場は500円～1,500円です。

ただし、税理士や社労士への外注の場合は、確定申告・年末調整・住民税更新などの追加作業や初期設定費用、顧問契約の有無による費用変動にも注意が必要です。

給与計算を「社労士」に依頼するメリットについては、下記記事で解説していますのであわせてご覧ください。

給与計算の代行に向いている企業

従業員数が10名を超える企業

従業員数が10名を超えると、給与計算のパターンが多様化し、専門性のある人材が必要となります。このような企業では、給与計算の代行を検討することをおすすめします。社内に専任の担当者を置くか、社会保険労務士に依頼するか、アウトソーシングを利用するかを検討しましょう。

専門資格を持つ人材がいない企業

給与計算は頻繁に法改正があり、専門的な知識がないと正確に計算できません。また、所得税・住民税・社会保険料などの手続きとも密接に関係しているため、ミスが許されない業務の一つです。

社会保険労務士などの専門資格を持つ人材がいない企業は、リスクを回避するためにも給与計算の代行を検討すべきでしょう。

給与計算に必要な資格や知識については、下記記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

成長段階にある企業

スタートアップ企業や急成長により社員数が増えている企業では、給与計算の担当者を固定で配置しにくい状況があります。

また、人材の定着率が低い企業でも、業務に慣れてきた頃に異動や退職が起こりやすいです。このような企業では、給与計算の代行を利用することで、人材の変動があっても業務を滞りなく進めることができます。

担当者が他の業務と兼任している企業

給与計算の担当者が他の業務と兼任している場合、本来の業務に集中できなくなってしまうこともあります。担当者が本来するべき業務に注力できるようにするためにも、給与計算の代行を利用することをおすすめします。