そもそも給与計算とは？

給与計算は、従業員が実際に手にする給料（手取り額）を計算することをいいます。

給与計算は勤務時間や手当などに基づいた総支給額の決定はもちろん、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税などの社会保険料や税金を差し引く作業が含まれます。

給与計算を行う際は、各種控除項目に対する詳細なルールや法律を正確に理解し、適用する必要があります。この業務は、従業員に対して適正な給与を支払い、税金や社会保険料の徴収・納付を含む国の事務を代行するという重要な役割を担っています。

そのため、給与計算は表面的には単純な計算業務に見えますが、実は従業員の生活を支え、社会システムを維持するための主要な業務です。

以下記事では「給与計算」について詳しく解説していますのでこちらもあわせてご覧ください。

給与計算は代行してもらえる？

給与計算の代行は、専門家である税理士や社労士への依頼することができます。

給与計算には所得税、住民税、社会保険料といった多くの要素が関わってくるため、これらを適切に処理するためには税法や労務法に関する専門的な知識が求められます。

税理士は主に給与計算における税関連の業務を、社労士は労務管理全般と社会保険料の計算を担当することができます。しかし、特定の業務、例えば年末調整は税理士の専門領域になるため、業務の内容によって依頼先を選ぶ必要があります。

給与計算の代行を利用することで、企業は複雑で専門性が高い給与計算業務を正確に行うことができるだけでなく、労務トラブルのリスクを減らすことが可能になります。

これにより、社内で給与計算以外の業務に集中できるため、多くの企業にとって有効な選択肢となります。重要なのは、代行を依頼する業務の範囲を明確にし、それに適した専門家を選ぶことです。

給与計算代行の費用相場はどれくらい？

給与計算を代行を依頼する際の費用相場は、提供されるサービスの範囲によって大きく異なります。ここでは、給与計算のみの代行の依頼から、年末調整や社会保険関連業務を含めた全面的な代行の依頼までの費用相場を、明確に分けて解説します。

給与計算のみを外注する場合

給与計算のみの代行を依頼する場合、従業員が10人から50人規模の企業では、月額4万円から6万円が一般的な費用相場となります。

この費用には、基本的な給与計算業務（タイムカードの集計、残業代、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税の計算）が含まれます。なお、初期設定費用が別途必要な場合もあるため、契約前には確認が必要です。

年末調整や住民税更新を含む場合

年末調整や住民税更新など、給与計算以外の業務も代行を依頼する場合、費用は跳ね上がります。従業員数が10人から50人規模の企業で、これらのオプションサービスを含めると、10万円から20万円程度の追加費用が見込まれます。

これは、年末調整や住民税更新作業は、より複雑になるためです。業務の範囲が拡大すれば、それに伴い費用も増加するのが一般的な傾向です。

サービス内容を選ぶ際の気をつける点

給与計算業務の外注の依頼を検討する際は、サービスの内容と費用をしっかり比較検討することが重要です。給与計算のみを外注する場合は比較的低コストで済みますが、年末調整や住民税更新などの追加サービスを利用すると費用は増えます。しかし、これらの業務は手間がかかり負担が大きいため、コストと効率を考慮して最適なサービスプランを選択することが重要なポイントとなります。

給与計算のアウトソーシングは、業務の負担軽減やコスト削減に役立つ一方で、サービスの範囲や料金、提供会社の選定には注意が必要です。自社の規模や必要とするサービス内容を正確に把握し、複数の代行会社の提案を比較検討することが、最適なパートナー選びにつながります。

下記記事では「社労士と税理士のサービスの違い」についてより詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

給与計算は「計算代行（アウトソーシング）」も視野に

給与計算は複雑な上に、従業員数が増えるほど難しく、ミスが許されない作業です。さかえ経営では、東京エリアの企業（200〜1,000名規模）における、給与計算（労務）業務のサポート・代行を行っています。

給与計算のやり方や、計算代行（アウトソーシング）をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。