【結論】給与計算は「社労士への依頼」がベスト！

給与計算は社内で行うことも可能ですが、結論から言うと、外部の専門家（特に社労士）にアウトソーシングするのがベストです。

給与計算自体に特定の資格は必要ありませんが、

給与計算をアウトソーシングすべき「3つの理由」

ではなぜ給与計算は社労士に依頼すべきなのでしょうか。専門的な知識も踏まえつつ、以下にて詳しく解説していきます。

①：人事・労務が「法的コンプライアンス」を学ぶ必要がないから

給与計算に関連する法律は労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法など多岐にわたります。加えて、給与や賞与から控除する税金や社会保険料の料率も頻繁に改定されます。

専門知識がない状態でこれらの法改正情報を適切にフォローするのは容易ではありません。

専門家に委託することで、最新の法改正にもスムーズに対応できるというメリットがあります。

②：担当人事・労務が退職した…などのイレギュラーにも対応できるから

給与計算には源泉徴収税や社会保険、労働保険などの専門知識が必要であり、自社で対応する場合は知識を持った人材の確保や育成が不可欠です。

特に中小企業では専任者を置くことが難しいことも多いでしょうし、担当者の異動や退職の際に引き継ぎが困難になるリスクもあります。

そのため、外部委託を活用することで、社内に専任者を置く必要がなくなり、業務の属人化を防ぐことができます。

③：人的コストを考えても、アウトソーシングする方が費用対効果が高いから

社内で給与計算を行う場合、経営者自身や労務担当者が兼任で対応することも少なくありません。しかし、これは本来の業務に割くべき時間を奪ってしまう可能性があります。

しかし給与計算を外部委託することで、社内の業務負担を大幅に軽減し、コア業務に集中することができるようになります。

参考記事：『給与計算は税理士に依頼する？社労士との違いと選び方を解説｜弥生株式会社』

給与計算をアウトソーシングする際の費用相場は？

社労士への給与計算の委託費用は、一般的に従業員数に応じて変動します。

毎月の給与計算を依頼した場合の相場は、

ただし、これはあくまで一例であり、依頼先や業務範囲によって費用は変わります。

給与計算のみを委託するのか、社会保険や労働保険などの手続きも含めるのかで金額は増減します。

顧問契約を結び、顧問料と給与計算業務などを一括りにした料金設定とする場合もあるでしょう。

重要なのは、自社が委託したい業務内容を明確にし、外部委託のメリットと費用を十分に比較検討することです。

従業員数が少ない企業や、給与計算以外に社労士に依頼したい業務がない場合などは、委託のメリットに対して費用負担が大きいと感じるかもしれません。

そのような場合は、専門知識がなくても使いやすい給与計算ソフトの導入により、自社で給与計算業務を行うことも一案です。

下記記事では、実際に給与計算をアウトソーシングする際の「費用相場」について詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。